ソリューションブログ

コロナの定額給付金や持続化給付金の電子申請の遅れや、助成金支給に大量の書類が必要であるなど、日本の公共機関はデジタル化が進んでいないことがコロナ禍によって改めて浮き彫りになりました。
では、世界の国々の状況から、日本は現在どのような状況なのかを検証し、日本の経営者に向けたレポートをマッキンゼー＆カンパニーが2020年9月に「デジタル革命の本質：日本のリーダーへのメッセージ」としてまとめています。
今回はこの中から需要な部分を抜き出して、ぜひ経営者の方々に知っていただきたい内容を特集いたします。

コロナ禍以降のデジタルサービス利用者が他国と比べると増えていない

コロナ禍での在宅勤務や、外出自粛によるオンラインサービスの利用などの利用状況をデータにした項目があります。それによると、ヨーロッパ、北米、アジア、インドなどでオンラインサービスやweb会議やオンライン学習などの利用状況が各国で増加しているのに対して、日本はいずれの項目も利用者の増加率が10％以下の低い水準にとどまっていることがわかります。
ほぼ、コロナ前と変わっていないと言ってしまっても過言ではありません。
事実、コロナ対策が行われたからといって通常通り通勤が始まるなど、コロナ前と同様の生活スタイルに戻りつつあります。
このような状況に対して、世界各国ではこのコロナ禍を契機にweb会議を中心としたものになる他、在宅ワークの幅が広がるなど、仕事面での進め方がガラッと変わっているといえます。

多くのITエンジニアがSIerなどのIT専業会社に雇用されている

デジタル化が進んでいる米国やドイツなどは、製造業やその他のITを使う業種のユーザー企業側に雇用されているITエンジニアが全体の6割というのに対して、日本では約3割程度しかいません。
米国やドイツでは、IT技術を使う側の立場に立って導入を進めることができるITエンジニアが多くいるのに対して、日本ではSIetなどのIT専業会社に雇用されているITエンジニアが7割という状況です。

こうした状況では、人材面の都合で、デジタル化をIT専業業者に丸投げするしか方法がないという状況になります。
こうなると、SIerなどの専門業者の標準プラットフォームをそのまま当てはめられる形となり、導入する会社に適したモデルとなりにくいというデメリットがあります。
標準的なITプラットフォームのカスタマイズには莫大な委託費がかかることになり、デジタル化がうまくいかないという印象をもってしまうということがよくあります。

日本企業はどうすればよいのか？

コロナ禍により、急速にデジタル化が進んでいる現在、日本企業としてはどのようなことを行えばよいのでしょうか？
現在、様々なでメディアで登場しているDXの導入を行う必要があります。
DX（デジタルトランスフォーメーション）としての内容は、自社に適した様々な部署の垣根を超えた新しいシステムの導入により、今までの常識では考えられなかった業務効率の改善や、顧客満足度の向上が挙げられます。
コロナ禍により、通勤ができない、出張による打合せができないなどのコミュニケーションの部分では、在宅や離れた場所でも簡単に集まって打合せができるようなツールが考えられます。
こうしたコミュニケーションツールのほかにも、売り上げ予想の作成自動化といった様々な自動化ツールなどがあります。
これらのデジタルツールが相互に連携し、今まであった多くの非効率な部分を、デジタル化によって飛躍的に効率を向上させることこそ、DXの最終目標になります。
そのためには、デジタル技術を一人でも多くの社員が身に着け、アイデアを出し合ったり、簡単にカスタマイズできるようなツールを導入する必要があります。
社内に専門のITエンジニアが多くいる米国やドイツのように当たり前のようにデジタルツールを使いこなせる人材を育てていく必要があるでしょう。

DXはツールを導入した、で終わりにならない

DXは、ITツールを導入したで終わりになるわけではありません。
それを使って多くの業務を効率化し、今までにない付加価値をつけていくということが最終目標となります。
そのためには、ITツールの特徴を理解し使いやすいように作り変えていくような、社内のIT業務リーダー人材が必要となります。
今までのように、ITは専門業者に任せるという感覚では、DX導入は絶対にうまくいかないと言っていいでしょう。
社員一人一人が、ITツールを本当の意味で使いこなせるようになれば、DXによる効率化の効果が出てくると言えます。
そのように導く役割を担っているのが、日本のリーダーである経営者の皆様であるということができます。